職歴を忘れたときの調べ方｜入社・退職年月を確認する

手元の資料を勤務先ごとに集める

雇用契約書や労働条件通知書は、契約開始日や会社名を探す手がかりです。更新、入社日の変更、退職があれば、その後に発行された書類を探します。最初の書類だけで最終の在籍期間を決めると、延長や途中の終了が反映されないことがあります。

給与明細を見るときは、支給日と対象期間を分けます。退職の翌月に最終給与が支給されることもあります。メモには書類名と項目名を残し、給与額や個人番号を転記する必要はありません。

保険の記録と退職日がずれた例

架空の確認メモ。株式会社例示部品の雇用契約書には2018年10月1日から勤務、退職時の証明書には使用期間が2018年10月1日から2022年3月31日までと記載されています。退職日も末日と同じ3月31日と会社に確認済みです。ねんきんネットの厚生年金資格喪失日は2022年4月1日で、最後の給与の支給日は2022年4月25日です。

日本年金機構は、厚生年金の資格は退職の翌日に喪失すると案内しています。この例で確認した退職日は3月31日なので、履歴書には3月退職と書きます。年金や雇用保険に記録が見当たらない期間も、雇用資料や勤務先で確認します。

• 日本年金機構で自分の年金記録の確認方法を見る

確認元を残す年表シート

勤務先ごとに、入社・退職・その他の日付を別の行に書きます。空欄の例は手元のメモ帳や表計算に写して使えます。「確認済み」は日付を資料で確かめた状態、「未確認」は記憶や補助資料しかない状態です。会社へ照会したあとは、回答が来るまで「照会中」と控えます。

別の架空例の給与明細には、見出しに「わかば物流」、対象月に2022年5月とあります。正式名称と入退社日はまだ分かりません。この行は年表に残し、正式名称と使用期間を前職に照会します。

元の勤務先へ照会する

人事や総務の正式な窓口に、使用期間の確認方法を尋ねます。厚生労働省の案内では、退職した労働者が使用期間などについて退職時の証明書を請求できます。使用期間だけを確認したいときは、必要な項目に絞って請求できます。本人確認が必要な場合は、会社から案内された方法に従います。

前職に連絡できず、雇用保険の記録を確認したいときは、ハローワークの雇用保険の確認照会を利用できるか調べます。年金記録そのものに疑問があれば年金事務所に確認します。照会に使った保険記録や給与資料は手元に保管します。応募先から証明資料を求められた場合は、提出する書類と必要な項目を確認してください。

期限までに確定しないとき

応募先に、確認中の年月があることと、後から補足できるかを尋ねます。年月の概算や年だけの記入が認められるかは、提出先の指示を確認してください。確定後は履歴書と職務経歴書の両方で年月を合わせます。送付済みの書類を訂正する場合は、誤りの箇所と正しい年月を伝え、再提出の方法を確認します。

• 提出後に経歴や日付を訂正する手順を見る

参考資料

• 厚生労働省「退職時の証明書を請求する方法」（2026年11月11日確認）
• 厚生労働省「雇用保険の加入手続の確認照会」（2026年11月11日確認）
• 日本年金機構「ねんきんネットによる年金記録の確認」（2026年11月11日確認）
• 日本年金機構「月の途中で入社・退職したときの厚生年金保険料」（2026年11月11日確認）